2010年1月25日　No.18
中日新聞社と派遣会社が互いに責任転嫁し合う構図の中
収入激減の長谷川さん（校閲）は東京生活を断念、帰郷

　東京本社校閲部の派遣社員・長谷川創さん（57歳）の収入が激減して生活苦に陥った問題で、組合は昨年12月10日から21日にかけて中日新聞社や派遣会社「あとらす二十一」（新宿区、井上恒郎社長）との交渉をさらに計３回行いました。
　それ以前も含めたトータルでは、編集局交渉３回、あとらすとの団交２回、計５回の交渉を派遣先や派遣元と重ねたことになります。
　しかし、両社とも自分らに責任はないとして、先方へ相互に責任転嫁する姿勢に終始したため、交渉は極めて難航。結局、大変残念ながら、事態を打開することはできませんでした。

2009年12月9日　No.15
派遣社員の収入激減問題で、会社は派遣会社に責任転嫁
月８万円では生活できない、年の瀬の寒空に放り出す気か

　組合は１日、東京本社校閲部で働く派遣社員・長谷川創さん（57歳）＝今年10月に組合加入＝の仕事が大幅に減らされて収入も激減している問題で、第２回の編集局交渉を行いました。
　長谷川さんは「あとらす二十一」（新宿区）から東京新聞に派遣され、品川時代と合わせて11年間、校閲で働いてきました。昨年秋の紙面改革（減頁）で担当面がなくなったとして仕事を奪われ、契約書には現在も週５日勤務と明記されているのに週２日勤務を強いられています。賃金は時給計算で、一時金などは一切ありません。30万円以上あった月収は８〜９万円程度まで激減し、自宅アパートの光熱水費や電話代も支払えない状態に陥ってしまいました。
　あとらすからの派遣社員17人中、なぜ長谷川さんだけが収入激減という仕打ちを受けなくてはならないのか。この日の交渉でも会社は「結果として長谷川さんの担当面が減った」「ターゲット（狙い撃ち）にはしていない」などと繰り返すだけで、まともな説明は一切できませんでした。「担当面を決めるのは、あとらすだ」との主張を続けており、あとらすへ善処を働きかけるように求めても、河津局長は「確約はできない」などと言葉を濁すばかりでした。
　間接雇用であることをタテに「雇用関係はない」「雇用確保の義務はない」などと会社は言い張りますが、さんざん紙面で説いてきた「企業の社会的責任」は一体どこへ行ったのでしょうか。
　出席者は、組合から坂本委員長、佐藤書記長と五十嵐（写真）稲岡（同）宇佐見（社会）高木（原稿入力）長谷川（校閲）の各組合員。会社からは河津局長、沢木局次長、長竹校閲部長（派遣先責任者、指揮命令者）の３人が出席しました。主な発言要旨は次の通り。

2009年12月1日　No.13
組合加入の長谷川さん、紙面改革で担当面を減らされ
月収30万円台から８〜９万円に、17人中１人だけ激減

　組合は11月20日、東京本社校閲部で働く派遣社員・長谷川創さん（57歳）の収入が激減している問題で、編集局交渉を行いました。
　長谷川さんは派遣会社「あとらす二十一」（新宿区）から東京新聞に派遣され、品川時代から合わせて11年間、校閲で働いてきました。昨年秋の紙面改革（減頁）で担当面がなくなったとして大幅に仕事を減らされ、30万円以上あった月収は現在８〜９万円程度に激減。自宅アパートの光熱費の支払いにも困窮するなど、日々の生活すら難しくなっています。組合には今年10月に加入しました。
　交渉では、あとらすから校閲に派遣されている17人中、長谷川さんだけが収入激減を強いられていることが確かめられました。面が減ったといっても、なぜその影響を１人が集中的にかぶり、生存権を脅かすほどの収入減に苦しまなければならないのでしょうか。
　出席者は、組合から坂本委員長、佐藤書記長と五十嵐（写真）稲岡（同）宇佐見（社会）高木（原稿入力）長谷川（校閲）の各組合員。会社からは河津局長と沢木局次長の２人だけで、事前に組合が出席を求めた長竹校閲部長（派遣先責任者、指揮命令者）については、会社側が頑なに出席を拒みました。主な発言要旨は次の通り。

2009年10月14日 No.3
東京新聞15万部を朝日川崎工場で印刷、朝日３万部余は北陸中日に
瀬谷の従業員24人を朝日工場などに転籍計画、組合は対応を協議へ

　組合は13日、中日新聞社と朝日新聞社の印刷提携について、会社から事務連絡を受けました。坂本委員長と宇佐見副委員長に対して、佐藤人事部長が概要を説明しました（全文は別掲）。
　これについての主なやりとり（要旨）は次の通り。内容に沿って質疑応答の順序を一部入れ替えてあります。

会社からの事務連絡
2009年10月13日

朝日新聞社との印刷提携について

　本社は朝日新聞社との間で双方の発行する新聞の印刷を委託し合う基本合意書を10月1日付で締結しました。朝日新聞は富山、石川、福井の北陸3県で発行する朝刊の印刷を、金沢市にある本社幸工場に委託する計画です。朝日新聞は現在、富山版を名古屋工場、石川・福井版を京都工場で印刷しており、発行部数は3県で約3万4000部です。2011年春の委託開始を目標に今後、委託部数や工程など詳細を詰めていきます。
　本社は横浜市瀬谷区にある東京新聞オフセット瀬谷工場で印刷している東京新聞朝夕刊の印刷を、川崎市にある朝日東京プリンテック川崎工場へ委託する計画です。発行部数は主に神奈川県向けの朝夕刊合わせて約15万部です。2011年春の委託開始を目標に今後、委託部数や工程など詳細を詰めていきます。
　なお、朝日新聞への印刷委託に伴い、同時期に瀬谷工場は閉鎖する方針です。工場従業員については、転籍で全員の雇用を確保します。

2008年10月21日　No.18
島田本部副委員長（当時）のパワハラで公開抗議文に対し
『個人的なこと』『やった、やらないの水掛け論になる』

　組合の名古屋分会長の石原さん（印刷部）が中日労組本部の島田副委員長（当時、印刷部次長）から職場で暴言や暴行を受けたパワハラ問題で、組合は中日労組に公開抗議文（別掲）を出して島田副委員長からの謝罪を求めていましたが、中日労組は回答を拒否しました。
　組合の坂本委員長が14日、電話で中日労組の対応をただしたのに対して、中日労組本部の八木委員長が「個人的なこと」「やった、やらないの水掛け論になる」「組合としては答えられない」などと述べたものです。

2008年10月16日　No.13
『デスクが許可したから、厳重注意とした』と水野局長
０時送り廃止後は『最寄り駅からタクシー利用可』と明言

　組合が６日に開いた編集局交渉の様子を前号に続いて詳報します。
　社の備品だったカメラのバッテリーの充電器が大量になくなっていた問題では、売りさばいて換金していたのが写真部の契約職員Ｂ（非組合員、以下「Ａさん」とする）であることについて、局長は否定しませんでした。そして「デスクが許可を与えたので、口頭による厳重注意処分とした」などと説明しました。
　経費削減問題では、０時の宅送り廃止後は最寄り駅から自宅までのタクシー代について、局長は「経費処理してもらえばよい」「タクシーチケットでもいい」と明言しました。９月30日の団交では、仙石労担代理が「タクシー代が増えるので、好ましいとは言えない」と答弁し、タクシー利用を認めない考えを示唆していましたが、それを事実上「訂正」したものとみられます。労担代理には、団交でいい加減な発言をせず、ちゃんとやってもらいたいものです。
　局交渉の出席者は、組合から坂本委員長（写真）と小平（同）五十嵐（同）稲岡（同）宇佐見（社会）の各組合員。会社からは水野局長、河津局次長、川瀬写真部長。主な発言要旨は次の通りです。

2008年10月14日　No.12
ジャニーズ取材での写真の〝事前検閲〟を会社は正当化
特定の契約職員Ｂに仕事が偏る中で起きた不明朗な関係

　組合は６日、編集局交渉を行いました。写真部の一部の芸能取材で撮った写真を取材対象に見せて選ばせる〝事前検閲〟が常態化している問題や、その背景にある特定のカメラマン（契約職員Ｂ、非組合員）に仕事が偏っている問題、社の備品だったカメラのバッテリーの充電器が大量に売りさばかれて換金されていた問題、局内の経費削減問題などで会社の姿勢をただしました。
　事前検閲は、ジャニーズ事務所のタレントが登場するトーチュウＦ１面を舞台に繰り返されています。特定のカメラマンが東中総局側からの「指名」を受けて、その取材をほぼ独占するという構図の中で、写真部長も編集局長も知らない間にジャニーズ側による事前検閲を許してきたのです。
　こうした不明朗なカメラマンの「指名」が、どうして野放しにされてきたのでしょうか。各部からの写真取材依頼を受けて、どのカメラマンに行かせるかは、写真部デスクが決めることです。そして、公平で偏りのない人繰りが常に行われるように、写真部長には管理監督責任があります。
　会社は前回交渉で、こうした問題について調査すると約束していました。しかし、この日の交渉で会社は「カメラマンを指名した取材依頼はこの半年〜１年間なかった」と、事実に反することを主張。事前検閲についても「東中とジャニーズの共同企画だ」「一般取材とは根本的に違う」として容認する発言を繰り返しました。
　また、水野局長は「特定のカメラマンとコミュニケーション、人間関係があって、いい写真が撮れる」ので、特定のカメラマンが担当したと言いました。しかし、このトーチュウＦ１面のジャニーズ関連の企画が始まって以来、ほかのカメラマンが取材を担当する機会そのものが、ほとんどなかったのです。取材機会がなければ、局長の言う「人間関係」を構築できるはずがありません。局長の話は理由と結果が逆転しており、後付けの詭弁です。なぜ特定のカメラマンが担当しなければならないかという合理的理由を、この日の交渉でも会社は全く説明することができませんでした。
　局交渉の出席者は、組合から坂本委員長（写真）と小平（同）五十嵐（同）稲岡（同）宇佐見（社会）の各組合員。会社からは水野局長、河津局次長、川瀬写真部長。主な発言要旨は次の通り（２回に分けて詳報します）。

2008年9月29日　NO.7
川瀬部長は『前からの慣習』『現場で各人が判断』と言うが
撮った写真の取捨選択を取材対象にゆだねるのは新聞の自殺だ

　組合が16日に開いた編集局交渉のもようを前号に続いて詳報します。出席者は組合から坂本委員長（写真）と五十嵐（同）稲岡（同）宇佐見（社会）の各組合員に佐藤書記長（制作）。会社からは水野局長、河津局次長、川瀬写真部長。主な発言要旨は次の通り。

2008年9月26日　NO. 6
宅送りを減らすために降版を早めるのは本末転倒
遅いニュースが入らない　新聞の姿勢として疑問

　組合は16日、編集局交渉を開き、12日の事務連絡で会社が提示した①東京新聞の減ページ②地方版の共通化と降版繰上げ③夕刊の版制変更④宅送りの一部廃止ーーについて、水野局長の考えをただしました。
　出席者は組合から坂本委員長（写真）と五十嵐（同）稲岡（同）宇佐見（社会）の各組合員に佐藤書記長（制作）。会社からは水野局長、河津局次長、川瀬写真部長。主な発言要旨は次の通り（２回に分けて詳報します）。

2008年9月17日　NO. 3
名古屋の金城工場で昨年から、名古屋タイムズは解散へ
減頁・版制変更など提示の事務連絡の席で、会社明かす

　組合が12日、会社からの事務連絡で①東京新聞の減ページ②地方版の共通化と降版繰上げ③夕刊の版制変更④宅送りの一部廃止ーーについて提示を受けたことは、前号でも速報しました（具体的な内容は別掲）。
　この事務連絡の際、夕刊紙『名古屋タイムズ』を発行する中日新聞傘下の社団法人「名古屋タイムズ社」解散の情報について組合がただしたところ、会社は否定せず「多分そうなる」「休刊すると業界紙に出ていた」と答えました。
　さらに、名古屋タイムズ社の子会社「名古屋タイムズ印刷（株）」で委託印刷されていた『聖教新聞』を、昨年から中日の金城工場が代わりに引き受けて印刷していたことも判明しました。
　名タイ印刷で長年続いていた『聖教新聞』『公明新聞』の大量印刷については、組合の編集職場で発行していた２０００年１月25日付『編集ニュース』Ｎｏ・１７８でも報じた通りです。
　当時の数字で『名古屋タイムズ』は公称14万部、実売８〜９万部なのに対して『聖教新聞』36万部と『公明新聞』４万部の計40万部（選挙前には45万部）もの印刷を受注。名タイ関係者は「（創価学会に）手を引かれたら経営が立ち行かなくなる」「いかにして読売に（委託印刷を）取られないようにするかに一生懸命だ」などと語っていました。それが、知らない間に中日の金城工場に移されていたということになります。
　事務連絡での主なやりとり（要旨）は次の通りです。